塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
本案は、ＧＩＧＡスクール構想の推進を図り、新型コロナウイルス感染症予防に対応した遠隔授業の確立と、ＩＣＴ機器を活用した教育環境を整えることとして、町内小・中学校電子黒板を導入するものであり、児童生徒のＩＣＴ機器の活用による学習能力の向上を図るため、電子黒板の購入について、議会の議決を求めるものであります。
本案は、ＧＩＧＡスクール構想の推進を図り、新型コロナウイルス感染症予防に対応した遠隔授業の確立と、ＩＣＴ機器を活用した教育環境を整えることとして、町内小・中学校電子黒板を導入するものであり、児童生徒のＩＣＴ機器の活用による学習能力の向上を図るため、電子黒板の購入について、議会の議決を求めるものであります。
また、現在の企画振興課から商工観光係商工観光担当を移動させ、１部署において、町内の農業・商業・工業・観光等の産業を振興させ、地域経済の発展を目指し、課名を産業振興課と変更します。 続きまして、サシバの里推進室でございます。 現在の農林課の農村整備係サシバの里推進担当と、現在の町民くらし課の生活環境係生活環境担当との２つの係、担当の事務分掌に一部見直しを加えて、室を新設するものでございます。
町内のＤＸの取組については、国が本格的に動き出したが、町の取組は緒についたばかりで、ステップゼロのＤＸの認識共有、機運醸成に始まり、ステップ１の全体方針の決定、ステップ２の推進体制の整備、ステップ３のＤＸ取組実行のプロセスを人材も含めて、庁内横断的にスピーディーに実施していくことなどを確認しました。 次に、産業振興課の事務調査について、報告します。
免税業者が課税業者になることが前提となる場合、町内の売上高1,000万円以下の中小商工業者、町と取引のある業者、農産物直売所搬入農家が消費税課税対象になる割合をどの程度と把握しているか伺います。 ○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君） インボイス制度導入がはらむ営業と暮らし破壊の問題についてであります。
手塚直子氏は、矢板幼稚園、矢板保育園で勤務された後、矢板市において教育指導員として勤務、平成25年からは町内の小学校で非常勤講師・指導助手として勤務され、現在に至っております。 また、地域の住民からの信望も厚く、人格・識見ともに優れており、積極的な活動が期待できますことから、人権擁護委員として最適任者であると確信するものであります。
芳賀町内では、芳賀トランジットセンター周辺施設や、かしの森公園が計画対象エリアとなります。 事業期間は５年間で、当地域に最大50億円の補助金が交付されます。 事業の詳細につきましては、今後、宇都宮市をはじめ、共同提案した関東自動車株式会社や東京電力パワーグリッド株式会社などと協議を行う令和５年度から順次事業を始める予定です。 以上で行政報告といたします。
町内の優良企業ホンダの動きにより町の財政が大きく変わることになるので心配です。企業はいつ閉鎖や撤退するか分かりません。町のリスク管理の見解を求めます。 ○議長（小林俊夫君） 北條勲議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） ８番、北條勲議員の財政のリスク管理についてのご質問にお答えをいたします。
１つ目の交通弱者対策につきましては、高齢者や障害者を対象とした福祉タクシーの乗車料金助成のほか、平成24年度からは、ドア・トゥー・ドア方式のデマンドタクシーを町内全域で運行しています。 また、運転免許証自主返納者に対する、デマンド乗車券交付事業を平成30年度から開始するなど、様々な視点から移動支援を実施しております。
第７款商工費3,129万円は、長期化する新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けやすい障害者、高齢者のみ世帯、出費が増加している子育て世帯などの負担軽減と地域経済の活性化を目的として、町内で使用できる商品券を対象者１人当たり１万円分を無償配布するための事業補助金3,129万円を計上いたしました。 以上が令和４年度芳賀町一般会計補正予算（第５号）号の内容です。
ついでに、町内の非課税対象の世帯というのは何軒、何戸いて、その家族の総計が分かればお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（山川英男） 片岡福祉担当係長。 ◎健康福祉課福祉担当係長（片岡和也） ただいまのご質問に対してお答え申し上げます。 まず、対象につきましては800ということで、こちらは世帯数になります。
商工観光関係においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種観光イベントなどが規模縮小、または中止となりましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大防止対策事業費補助や緊急対策資金信用保証料補助事業などを実施し、中小企業を支援するとともにプレミアム商品券事業の拡充を図り、消費を喚起することで町内経済の活性化を図られました。
私もこれ、あまり詳しい勉強しているわけではないので、よくわからないこともあったので、ちょっとお聞きしたのですけれども、この国土交通省が出している何かパンフレットがあって、見ると、「地域に役立つ事業を行いたいとか、放置された土地を何とかしたいとお考えの民間企業、ＮＰＯ、自治会、町内会、地方公共団体等の方々へ」って書いてあって、「所有者がわからない土地を地域に役立つ土地へ」って書いてあって、「その空き地
こちらのシステムは電気量の管理システムということになりまして、町内で14施設で行っております、そのシステムの管理料になります。当該システムにつきましては、さきの東日本大震災以降、節電等が叫ばれた際に芳賀町において導入して、その後も稼働しているシステムというものになります。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ６番、大根田周平議員。
それ以外にも増えている町内ございますけれども、そこが、この後は100人台、増えていてもというところになります。一方で、多くの地域が減少をしています。そういう状況下で改めて質問いたします。 （１）、地区別の人口増減の特徴についてお伺いします。 （２）、本市の人口、世帯数、増減率において地域間格差が拡大し、地域によっては自治会、さらには集落の存続が危ぶまれているという現状もあります。
続いて、関連の質問なんですが、現在、町内において外食する店が高齢等を理由に閉店を余儀なくされ、町民にとって不便を来しているところでもあります。そうした町民の要望に応えるためにも、イベントスペースを備えた町なか広場のような施設を造ることも必要ではないかと思っております。
就職活動をする学生に対し、工業団地立地企業も参加をする就活フェアを開催し、町内企業への就職を誘導しております。また、町内に居住した場合に奨学金返還を半額免除する制度を奨学金貸与者に周知することで、町内居住を促しております。 いずれにいたしましても、今後のＬＲＴの開通などによる公共交通の需要や人の流れの変化を検証しながら、芳賀町の実態に合った制度の導入について検討してまいります。
那須町では、コミュニティカレンダーというものを作って、全戸に町内の小中学校の行事、あるいは地域行事、町の行事などの周知を図っていらっしゃいます。 本市では、このような取組を積極的に実施するという考えはありますか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長（月井祐二） 私も、那須町さんの取組として、そういったコミュニティカレンダーがあるのは認識しております。
梅壽光殊氏は、経歴書にありますように、地元で接骨院を開業する傍ら、町内外の福祉施設の機能訓練指導員としても活躍されております。また、市貝町介護認定審査委員、市貝町国民健康保険運営協議会委員に携わるなど、性格は温厚にして識見も高く、今後、人権擁護委員として人権思想の普及高揚に尽力され、人権擁護行政の重要な一翼を担っていただける適任者として期待できる方と考えております。
指定文化財や町内に生息する動植物などを網羅した内容となっております。これらは町内の児童・生徒のふるさとへの愛郷心の醸成に資する目的で小・中学校に配付をいたし、現在も総合的な学習の時間や社会科、理科、そしてふるさと学習などに使われているところでございます。
ですので、「全ての町内会」というのは、なかなか難しいものですから、そちらについては、今回は行わない方針でおります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 石川さやか議員。